自民党は、2013年6月20日、参院選公約を発表した。経済面では3年で70兆円の設備投資水準の回復など、政府の成長戦略目標を明記。法人税の減税に関しては、大胆な引き下げを実行するとの表現を踏襲した。TPPでは、交渉参加に反対との文言を削除し、国益にかなう最善の道を追求に変更。原発は再稼働に向けて一歩踏み込んだ表現となった。 一方、名目GDP目標は3％以上から10年平均で3％程度に下方修正。竹島の日の式典を「開催する」から「開催も検討」に変更した。


自民党　2013年参院選公約

項目 内容
 経済    　3年で70兆円の設備投資水準の回復 
　思い切った投資減税
　円安の影響に必要な措置検討
　名目GDPを10年平均で3％程度
デフレ対策 　アベノミクスの「3本の矢」を推進し、デフレからの早期脱却、持続的成長へ道筋
TPP 　国益にかなう最善の道を追求 
 農業 　農業・農業所得の倍増 
原発・エネルギー 　安全と判断された原発再稼働は、国が地元自治体の理解を得る最大の努力
基地問題 　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進 
 外交 　竹島の日の式典「開催も検討」 


自民党　2012年衆院選公約

項目 内容
 経済 　名目GDP成長率3％以上 
デフレ対策 　物価目標2％を設定し、大胆な金融緩和を行う
TPP 　「聖域無き関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対
原発・エネルギー 　原発再稼働の可否は順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指す
基地問題 　抑止力の維持を図ると共に、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現
 外交 　竹島の日の式典「開催する」