米財務省は、2017年10月17日、貿易相手国の通貨政策を分析した為替報告書で、日本、中国、ドイツ、韓国、スイスを監視リストに指定した。台湾は対象から外れた。

監視リストは経済制裁などを伴わないものの、通貨安誘導をけん制する狙いがある。