【参院選の焦点】アベノミクス 2016/06/27

第24回参院選。2016年6月22日に公示。2016年7月10日に投開票される。参議院議員の定数は242議席で、半数の121議席が改選。与党の自民・公明両党は76議席、野党の民進・共産・社民など野党は45議席を持つ。与党は46議席をとれば過半数を維持できる。安倍首相は勝敗ラインを与党で61議席に設定した。

自民・公明両党は、雇用拡大や税収増などの成果を示し、アベノミクスの継続を訴える。民進・共産・社民・生活の野党4党は、個人消費の力強さを欠く状況をアベノミクスの失敗と批判し、経済政策の転換を求める。また、TPPや憲法改正の国会発議に必要な議席数の行方も焦点となる。

アベノミクスの審判

自民・公明両党は、雇用拡大や税収増などの成果を示し、アベノミクスの継続を訴える。民進・共産・社民・生活の野党4党は、個人消費の力強さを欠く状況をアベノミクスの失敗と批判し、経済政策の転換を求める。

【日本のGDP推移】
2014年度の実質GDP成長率は0％。個人消費は消費増税後に消費者心理が冷え込み。住宅投資は消費増税前の駆け込み需要の反動で減少。設備投資は金融・保険業による投資が増加も米マイクロソフトの基本ソフト「ウインドウズXP」のサポート終了に伴う駆け込み需要の反動減や工場で使う機械などが低調。輸出は米国向けが好調に推移。輸入は消費増税前の駆け込み需要での内需の膨らみやLNG・原油など燃料輸入が増加した。

2015年度は0.5％。個人消費は株高や賃上げ期待で回復傾向も、円安による物価上昇に伸びが追いつかず消費者心理が冷え込み。設備投資は2015年8月の中国発の世界同時株安などをきっかけに見送りの動き。輸出は新興国経済の減速が影響。輸入は電子機器や原油、鉄鉱石などが減少した。

日本政府は2016年度の見通しは1.7％としている。雇用や所得の改善で個人消費は2％増。法人税などの政策効果から設備投資は4.5％増。住宅投資は3.8％増。世界経済が米国主導で回復し、輸出は4.8％増。国内消費の膨らみで、輸入は5.2％増と想定している。

※2016年1-3月は前期比

【アベノミクス　新3本の矢】
安倍晋三首相は、2015年9月24日、2020年に向けた経済政策アベノミクスの新たな3本の矢を発表した。「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の政策強化を進める。

強い経済では、GDPを490兆円から2020年に600兆円に増やす。AIやロボット、ビッグデータを軸足とし30兆円の市場を創出。省エネ設備への切替需要を増加。外国人受け入れ体制の整備や東京都の都市再開発などで内外投資を呼び込む。女性や高齢者、障害者らの雇用拡大や地方創生を進める。

子育て支援では、合計特殊出生率を1.4から1.8まで回復させる。1.8は出産を希望する女性が全員出産した場合に達成できる水準。保育園に入れない待機児童をゼロにするため、2017年度までに保育の受け皿を50万人分整備。企業内保育や小規模保育の定員を拡大。保育士の給与2％上積みを目指す。学童保育では、2018年度までに120万人分を確保する。子育てにかかる経済負担を軽くするため、返済不要の奨学金の創出を検討。無利子奨学金は低所得世帯の子どもの成績基準を大幅に緩和する。

社会保障では、2025年度に介護離職ゼロの実現を目指す。2017年度から介護士の給与を月額1万円改善する。また、2016年度から特別養護老人ホームの大規模な整備を実施。入所できない待機者を巡っては2020年代初めまでの解消を目指す。