政府　民泊の規制緩和策 2016/05/22

政府の規制改革会議は、2016年5月19日、80項目の規制緩和策を盛り込んだ答申をまとめた。民泊では、現在禁じられている住宅での営業を容認。届け出制とし、住宅提供者ら施設管理者には宿泊者名簿の作成や衛生管理を義務づけ。営業日数の上限は年90泊の英国や年60泊のオランダなどを参考に、90日～180日で調整が進む見通し。

政府は具体的な上限値を詰め、2016年度中の法整備を目指す。