民泊の全面解禁に向けた原案 2016/05/16

政府は、民泊の全面解禁に向けた原案をまとめたもよう。日本経済新聞が報じた。2016年5月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込み、2017年の通常国会に新法を提出する方針。

マンションなどを所有する貸し主がネットを通じて都道府県に必要な書類を届ければ、帳場の設置などを義務づける旅館業法の許可なく部屋を貸し出せるようにする。住宅地での民泊も認める。対象地域を広げ、都市部を中心に足りなくなっている宿泊施設を増加。訪日外国人の拡大につなげる。

一方、旅行業法の許可を得て営業しているホテルや旅館に配慮し、営業日数の上限設定や一度に宿泊できる人数の制限などを検討する。

民泊は、2016年4月に旅行業法の政令が改正され、カプセルホテルなどと同じ簡易宿所として営業できるようになったが、旅館業法の規制を受けるため、住宅地などの民泊は違法な状態が続いている。

民泊の全面解禁に向けた原案