楽天は、2019年1月26日、2019年度中にドローンを使った配送サービスを過疎地向けで開始することを明らかにした。候補地は現在選定。過疎地に住む人がドローンで荷物を受け取れる国内初のサービスになる見込み。
ドローンの規制緩和は今後も進む見通し。2019年度からはトンネルや橋などインフラ定期点検で目視確認の条件が緩和され、需要拡大が見込まれる。2020年から本格的な商用化が始まる5Gでは、高精度の映像を送受信しやすくなるほか、ドローンの移動中の通信も安定する。
プライスウォーターハウスクーパーズによると、配送などドローンを使った商用サービスの潜在的な市場規模は世界で1270億ドル(約14兆円)あると予測する。日本国内でも2024年度に2017年比で7倍の3711億円になると予想される。