アルゼンチンのマクリ大統領は、2018年9月3日、通貨ペソ暴落に対抗するため、輸出品への課税や省庁再編を含む緊急財政再建策を発表した。

柱となるのは輸出品への課税。2020年末まで1次産品の輸出で1ドルにつき4ペソ、その他の輸出品は1ドルにつき3ペソの税金を徴収する。2019年中に基礎的財政収支の黒字化を目指す。

IMFには500億ドル(約5兆5500億円)の融資枠を使った早期支援を求め、金融市場での信認回復を狙う。

ドゥホブネ財務省は、2018年の経済成長率がマイナス2.4％と、従来の見通しであるマイナス1％よりも悪化するとの見通しを発表した。インフレ率目標も年率42％と従来計画から10ポイント以上引き上げた。