【ビットコイン】活用に向けた動き 2017/04/06

ビットコイン関連の動きでは、ポイントサイト運営企業とビットコインサービス企業との間でポイントをビットコインに交換できるようにする動きから、電子商取引(EC)や外食店への導入、ゲームの決済などへの活用や取引所の整備などの動きが進んでいる。政府も2017年春に仮想通貨購入にかかる消費税をなくす方針。ビットコイン関連の主な動きをまとめた。

ビットコイン関連企業の主な動き

電子症取引(EC)関連

 【IIJ】
電子商取引(EC)サイトの運営会社などを対象に、低コストで仮想通貨を取引できる新サービスの実証実験を開始。アジア最大規模の取引所を運営するQUOINEとブロックチェーンを開発するキーチェーンと共同実施する。2017年度上半期中にもECサイトを運営する企業などに提供する計画。

IIJの専用システムに接続すれば、国内に10社程度ある仮想通貨の取引所とやりとりができる。仮想通貨の取引所ごとに異なるサーバーや専用回線などの設備を設置する必要が無い。個人向けに仮想通貨の送金サービスを提供したり、仮想通貨と自社のポイントを変換したりできるという。

【ロックオン】
テックビューロと業務提携し、テックビューロが提供する仮想通貨決済「Zaif Payment」をロックオンが運営するECオープンソース「EC-CUBE」のユーザー向け決済ツールとして提供する。提供開始は2016年11月。

「EC-CUBE」で稼働するネットショップで、ビットコインを始めとする仮想通貨による決済サービスが手数料無料で利用できる。

【ビットフライヤー】
ビットコインを使って商品を売買するインターネット通販事業。開始は2016年4月。20～30商品で開始し、順次増やす計画。

外食関連

【きちり・フィスコ・SJI】
きちりとフィスコ仮想通貨取引所、SJIは、仮想通貨決済分野で業務提携。きちりが運営する外食店でビットコインなどによる決済ができる体制を整備する。2016年秋にも試験導入する。主に外国人観光客の利用を見込んでおり、将来的には全店舗での展開を目指す。

ゲーム関連

【GMOメディア】
オンラインゲームサイト「ゲソてん」で利用できる仮想通貨の決済手段としてビットコンを追加。

取引所関連

【トレイダーズホールディングス】
アジア最大規模の取引高を持つ仮想通貨取引所を運営するQUOINEと業務提携。QUOINEから仮想通貨プラットフォームの提供を受け、ビットコイン取引サービスを開始する。その後、トレイダーズホールディングスのシステム子会社であるNextop.Asiaが仮想通貨に係るシステム開発を実施。QUOINEとのシステム連携を行い、新たな取引システムとして顧客に提供する方式に切り替える。業務開始は2017年1月以降。

【BTCボックス】
2016年8月、日本円を介さずに仮想通貨同士を直接売買する取引所をインターネットに開設する。取り扱う通貨はビットコインのほか、イーサリアム、NEMなど。日本で一定の知名度がある2～3種類の仮想通貨で始め、順次増やす。

【フィスコ】
ビットコイン取引所の運営会社を設立。将来的に仮想通貨を活用した金融仲介機能の全般を担うことを目指す。特に金融派生商品の開発に注力。株価指数先物のように、投資家に裁定取引機会の環境を整備。効率的な価格形成の機会を提供する。また、仮想通貨を利用した社債の発行やクラウドファンディングなどのサービス提供も目指す。

国の動き

財務省と金融庁は、ビットコインなど仮想通貨を買う時にかかる消費税を2017年春をめどになくす方針。現在は取引所でビットコインを購入する際に8％の消費税がかかる。非課税になれば、購入時の消費税分の価格が下がるほか、事業者が消費税を納税署に納める手間が無くなる。現在主要7カ国(G7)でビットコインに消費税を課しているのは日本だけとなっている。