日本経済新聞によると、仮想通貨業界団体の日本仮想通貨交換業協会は、証拠金取引の倍率を制限する方針を固めた。2019年をめどに最大で25倍程度の倍率を4倍以内とする。ビットコインなどの仮想通貨は、ドルや円など通常の為替取引に比べて変動が大きい。倍率の引き下げで投資家が多額の損失を被るのを防ぐ。

一方、自動的な損切ルールを導入するなど、一定の条件を満たせば、4倍超の倍率を認める例外規定も検討している。

また、自主規制ルール案には、他に資金洗浄の恐れがある仮想通貨の取り扱い禁止やインサイダー取引の禁止なども盛り込む。その後、金融庁に対して改正資金決済法に基づく自主規制団体の認定を申請する方針としている。