米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は2016年6月22日、日本と中国の冷延鋼板製品が不当に安く輸入されていると認め、反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定をした。対象は自動車や家電などに使われる冷延鋼板。中国製品の反ダンピング関税は２６５・７９％で、政府からの補助金分の相殺関税をあわせると５００％を超える。日本企業では、新日鉄住金とＪＦＥスチールが７１・３５％の反ダンピング関税をかけられる。

世界の鉄鋼生産の過半を占める中国経済の減速で、鉄鋼は世界的な供給過剰が続き米企業業績は急激に悪化している。米大統領選も争点の一つにもなっており、政治力のある鉄鋼業界などが反発を強め国際的な摩擦が深刻になっている。