三菱ＵＦＪ信託銀行や三井住友信託銀行など信託銀大手各社は、４月中旬をメドに顧客の投資信託やファンドが運用する資産のうち、現金部分について新たな手数料の徴収を開始する。手数料を課すのは「特定金銭信託」と呼ばれる預金口座で、資産運用会社が投資家から預かる資金のうち、株式や債券で運用していない現金部分が対象だという。日銀のマイナス金利政策で日銀の当座預金に預ける資金の一部にマイナス金利が課されることとなるため顧客に転嫁する。