政府の燃費課税方針 2015/11/26

政府の新燃費課税方針。2017年4月に消費税率10％への引き上げで廃止される自動車取得税に代わり、新たに燃費課税が導入される。自動車取得税の税率は自家用車の普通車が3％、軽と営業車は2％となっている。燃費課税では、燃費に応じて購入額の0～3％を課す。燃費課税の税収規模を自動車取得税の約1100億円より数百億円少ない仕組みにする。

自家用車の普通車の税率は0％、1％、2％、3％とする方針。電気自動車など環境対応車のほか、2020年度の燃費目標基準を25％以上上回るガソリン車は0％とする。燃費目標未達成の車は3％とする。

軽と営業車の税率は0％、1％、2％とする方針。鉄道網の整わない地方などでよく乗られている軽自動車と公共性の高い営業車を優遇する。営業車にはタクシーやバス、運送用トラックなどを含む。