公社債やMMFなどの売却益に対する非課税措置が2015年末で終了する。金利が付く海外の公社債やMMFのような安全性の高い債券で運用する公社債投資信託は売却益が非課税だったが、2016年1月からは利益に20%の税金が適用される。
税制変更の影響で外貨建ての債券やMMFの投資で約6兆円が影響を受けるとの試算がある。
公社債やMMF 非課税措置が終了
公社債・MMF | 売却益 | 利子・分配金 |
2015年 | 非課税 | 20% |
2016年 | 20% |
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