政府は、2014年12月27日、総額3.5兆円の経済対策を閣議決定した。家計や中小企業向けに約1.2兆円、地方の産業振興に約0.6兆円、災害復旧・震災復興に約1.7兆円を計上する。対策を裏付ける2014年度補正予算案は約3.1兆円で編成し、2015年1月招集の通常国会で早期成立を目指す。実質GDP成長率を0.7％増やすと試算されている。

家計や中小企業向けでは、省エネ基準を満たした住宅の新築や改築をした際に、エコ家電などと交換できる「住宅エコポイント」制度の再開や中小企業の資金繰りを支える低利融資制度を盛り込む。地方の産業振興では、4200億円の交付金をつくり、自治体が商品券や割引券を発行する時の費用の一部を国が負担。地方に移り住む人たちを対象に、自治体による空き家の改修や引っ越しの費用を国が支援する。災害復旧・震災復興では、被災学校・公営住宅の復旧や火山観測体制の整備などを行う。


政府　3.5兆円の経済対策

項目 金額 内容
家計・中小企業 1.2兆円 プレミアム商品券の発行支援
高速道路料金割引を1年延長
住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げ
住宅エコポイント制度の再開
地方の産業振興 0.6兆円 地方に移り住む人たちへの助成
中心市街地再生へ補助金
名産品の開発や販路開拓支援
震災復興 1.7兆円 被災学校・公営住宅の復旧
火山観測体制の整備