すかいらーくは「ガスト」や「バーミヤン」などのファミリーレストランを運営。2013年12月時点で3006店舗を運営している。1962年4月に設立され、外食業界を牽引したが、2000年代半ばに低価格のファストフードなどに顧客を奪われ業績が悪化。2006年にMBOで上場廃止し、2011年から米投資会社ベインキャピタル傘下で経営改革を推進。2014年10月9日に株式を上場する。
新規上場概要
上場予定日 | 2014年10月9日 |
1単元株式数 | 100株 |
主幹事 | 野村證券 |
公募・売出 | 5566万6800株 |
オーバーアロットメント | 709万2800株 |
仮条件 | 1200円~1450円 |
ブック・ビルディング期間 | 2014年9月22日~2014年9月26日 |
公開価格 | 1200円 |
【株主】
アサヒビールとキリンビール、サントリー酒類はすかいらーくに合計100億円を出資する。上場前に筆頭株主の米ベインキャピタルなどが発行済み株式総数の30%を売却する方針で、一部をビール各社が引き取る。アサヒビールは41億円出資し1.5%、キリンビールは40億円出資し1.4%、サントリー酒類は19億円を出資し0.7%保有する見通し。
企業 | 出資額 | 保有割合 |
アサヒビール | 41億円 | 1.5% |
キリンビール | 40億円 | 1.4% |
サントリー酒類 | 19% | 0.7% |
業績
【国際会計基準 2012~2013年】
売上高 | 税引前利益 | 純利益 | 包括利益 | 資本 | 総資産 | |
2013年 | 3324億円 | 118億円 | 70億円 | 72億円 | 739億円 | 3068億円 |
2012年 | 3296億円 | 84億円 | 70億円 | 71億円 | 936億円 | 3043億円 |
【日本基準 2008~2012年】
売上高 | 経常利益 | 純利益 | 純資産 | 総資産 | 自己資本比率 | |
2012年 | 3295億円 | 89億円 | 59億円 | 993億円 | 2957億円 | 30.7% |
2011年 | 3418億円 | 100億円 | 44億円 | 1565億円 | 2937億円 | 53% |
2010年 | 3431億円 | 94億円 | ▲59億円 | 1504億円 | 3203億円 | 46.6% |
2009年 | 3558億円 | 48億円 | ▲95億円 | 1565億円 | 3338億円 | 46.4% |
2008年 | 3851億円 | 85億円 | ▲261億円 | 1668億円 | 3575億円 | 46.6% |
経営戦略
従来の大量新規出店ではなく、既存店収益力の強化を成長の鍵とする方針。顧客の利用動機の把握やコミュニケーションツールの駆使による利用機会の増加、店舗の改装、デリバリー事業の拡大などの取組により既存店を強化する。
【客数増加】
屋外広告の設置やテーブル・座席の最適化、人員の効果的配置、顧客満足度のモニタリングなど店舗オペレーションに関する施策、精緻な投資回収率分析に基づく価格戦略や新メニュー、クーポン配信などを推進する。
【改装】
既存店売上高の増加に店舗の内外装の改修が有効な手段と認識し、2013年度に227店舗の改装を実施した。
【デリバリーサービスの拡大】
2013年12月時点で3006店舗のうち約870店舗でデリバリーサービスを実施。高齢化の影響や女性の社会進出を含むライフスタイルの変化により需要が拡大。有効な増収策としてデリバリーサービスの拡大を推進する。
【新規出店】
ロードサイドを中心とした出店戦略からショッピングセンター内など都市部とのバランスを取った出店戦略に切り替える。将来的に十分な新規出店余地があるものと考え、ガストを約半数とする新規出店を計画している。
参考
【労務関連】
すかいらーくではパートタイム・有期契約社員が店舗・工場などの業務に従事している。労働契約法改正のため、2013年に一定の有期契約社員に無期限雇用社員への変更を請求できる権利が付与。2016年10月から短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されることから、人件費が増加する可能性がある。
年 | 内容 |
2016年10月 | 短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大 |
【税務上損金計上】
税務上の損金として処理した支払いの一部が税務当局から損金として認定されないものがあったことから、すかいらーくはベインキャピタル・パートナーズ・LLCとのマネジメント契約に基づき、2015年6月15日までに上場した場合、すかいらーくの上場時に20億円、2015年5月29日に20億円の支払い義務を負っている。
すかいらーくは上場とともに40億円を2014年度の会計上の費用として計上し、税務上損金として処理する予定。
2014年 | |
税務上損金 | ▲40億円 |