香港の民主団体「和平占中」は、2014年9月28日、香港中心部の金融街を座り込みで占拠する抗議活動の開始を宣言した。占拠した場所は香港島中心部の金融機関や企業に勤務するビジネスマンの主要通勤ルートの1つであり、混乱が続けば国際金融センターとしての機能に支障が出る可能性がある。
2017年に予定する次期長官選挙を巡り、中国の全国人民大会は、2014年8月31日、中央政府の意に沿わない人物の立候補を事実上認めない方針を決めた。香港政府は10月上旬にも全人代の決定に沿った選挙制度改革の具体案を公表し、2015年初めに関連法案を立法会に提出する予定。
これに対し、和平占中は民主派からの立候補を事実上排除する中国の決定を批判。中国の決定に抗議して授業をボイコットしていた学生らが9月26日から政府省庁周辺に集結。梁長官や政府幹部の早期辞任を求め、受け入れられなければ無期限で授業のボイコットを続けると宣言。中国の決定撤回を求める。
なお、立法会では親中国派議員の議席数は法案成立に必要な3分の2に足りないため、民主派議員が賛成に回る必要がある。
香港 民主派が金融街を占拠
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