香港政府と学生団体は、2014年10月21日、選挙制度改革を巡る対話を実施した。学生団体側は2017年の次期行政長官選挙で立候補制限の撤回を要求した。また、業界団体ごとに指名委員を選ぶ従来の方式を見直し、民意を反映した仕組みに変えるべきと要求。有権者の1％以上の署名を集めれば誰でも立候補できる「有権者指名」の導入も改めて求めた。

香港政府側は「中国の決定は法的に有効」として見直しは困難との立場を繰り返した。有権者指名については「(香港の憲法にあたる)基本法違反で絶対に不可能」と拒否した。一方、「中国の決定は永遠に適用されるわけではない」とも語り、2022年以降の長官選で制度を再び見直す可能性を示唆した。また、将来の選挙制度改革に向けた各界の代表による会議の設置に前向きな姿勢を示し、指名委員会の選出方法などについて学生団体と対話を続ける意向を示した。

対話終了後、学生団体側は政府の回答を不十分とし、デモを続ける方針を示した。


香港デモ　選挙制度を巡る主張

  香港政府 学生団体
立候補の条件 中国の決定は法的に有効 立候補制限の撤回
2022年以降の長官選で制度を見直す可能性
選挙制度改革に向けた会議設置を検討
有権者指名 基本法違反で絶対に不可能 有権者の1％以上の署名で誰でも立候補
指名委員会の選出方法を学生団体と対話継続