西武ホールディングスは、西武鉄道やホテル・レジャー事業、それらに密接に関わる不動産事業や建設事業を行っている。2012年3月11日に2012年から2014年の中期経営計画を発表し、目指すべき水準をEBITDA1000億円以上、ネット有利子負債/EBITDA倍率8.0倍以下を目標としている。 都市交通・沿線事業では、安全確保を最優先課題とし、必要な安全投資を実施。沿線の観光地やレジャー施設の魅力を訴求し、アクティブシニアの需要を取り組むといった施策を実行する。ホテル・レジャー事業では、企業等の会議や研修旅行、訪日外国人観光客向けの需要喚起、ブライダル強化に力を入れる。不動産事業では既存施設の再開発や不動産分譲業からサポート業への転換促進、賃貸マンションや保育所展開など新規事業にも取り組む。
新規上場概要
サーベラスが売出を中止。売出数は8085万5400株から2782万6000株に減少。
上場予定日 | 2014年4月23日 |
1単元株式数 | 100株 |
主幹事 | みずほ証券 |
売出 | 2782万6000株 |
仮条件 | 1600~1800円 |
ブック・ビルディング期間 | 2014年4月9日~2014年4月11日 |
売出価格 | 1600円 |
2014年3月期第3四半期 主要業績指数推移
営業収益 | 経常利益 | 純利益 | 純資産 | 総資産 | 自己資本比率 | |
2013年(予) | 4694億円 | 334億円 | 163億円 | - | - | - |
4-12月 | 3521億円 | 317億円 | 197億円 | 2716億円 | 1兆4121億円 | 19.1% |
【特別損失の計上 純利益215億円→163億円に下方修正】
2014年4月2日、旧西武鉄道時代の有価証券報告書の虚偽記載に関する裁判の一部で東京高等裁判所から損害賠償を命じられたことから、今後発生する可能性のある損失として52.16億円の訴訟損失引当金繰入額を計上すると発表した。
【セグメント別業績推移】
2013年4-12月 | ||
営業収益 | 営業利益 | |
都市交通・沿線 | 1195億円 | 183億円 |
ホテル・レジャー | 1213億円 | 45億円 |
不動産 | 399億円 | 102億円 |
建設 | 567億円 | ▲8.9億円 |
ハワイ | 69億円 | ▲10億円 |
主要業績指数推移
営業収益 | 経常利益 | 純利益 | 純資産 | 総資産 | 自己資本比率 | |
2012年 | 4592億円 | 307億円 | 156億円 | 2420億円 | 1兆4030億円 | 17.1% |
2011年 | 4383億円 | 212億円 | 84億円 | 2150億円 | 1兆3890億円 | 15.4% |
2010年 | 4590億円 | 181億円 | 72億円 | 2062億円 | 1兆4236億円 | 14.4% |
2009年 | 4892億円 | 123億円 | 226億円 | 2075億円 | 1兆4646億円 | 14.1% |
2008年 | 6072億円 | 69億円 | ▲291億円 | 1832億円 | 1兆5859億円 | 11.5% |
【セグメント別業績推移】
2010年 | 2011年 | 2012年 | ||||
営業収益 | 営業利益 | 営業収益 | 営業利益 | 営業収益 | 営業利益 | |
都市交通・沿線 | 1684億円 | 179億円 | 1589億円 | 195億円 | 1586億円 | 215億円 |
ホテル・レジャー | 1736億円 | 10億円 | 1481億円 | 8億円 | 1608億円 | 54億円 |
不動産 | 689億円 | 124億円 | 435億円 | 125億円 | 505億円 | 126億円 |
建設 | 792億円 | ▲7.7億円 | 741億円 | ▲2.9億円 | 815億円 | ▲1.1億円 |
ハワイ | 94億円 | ▲34億円 | 93億円 | ▲20億円 | 93億円 | ▲14億円 |
事業別の取組
【都市交通・沿線事業】
鉄道業やバス業では安全確保を最重要課題とし、必要な安全投資を実施する。少子高齢化や長期的な人口減少に対応するため、沿線の観光地やレジャー施設の魅力を訴求。アクティブシニアの需要を取り込むといった施策を実行する。
【ホテル・レジャー事業】
大規模な宴会場を複数保有することや都市部・リゾート地にホテル補修する強みを生かした企業等の会議や研修旅行、訪日外国人観光客向けの需要喚起、ブライダル事業の強化を行う。
【不動産事業】
池袋の開発計画推進や既存施設の再開発などを行い利便性を向上させる。また、不動産分譲業から生活サポート業へ転換促進、賃貸マンションや保育所展開など新規事業にも取り組む。なお、2018年開業を目標にオフィス・ホテル・商業施設からなる「オフィス・ホテル棟」と賃貸住宅である「住宅棟」の2棟を建設する複合再開発事業「紀尾井町プロジェクト」を実行。総事業費は980億円。
中期経営計画
EBITDA | D/E倍率 | |
目指すべき水準 | 1000億円以上 | 8.0倍以下 |
2015年 | 920億円 | 9.0倍 |
2013年 | 730億円 | 11.5倍 |
都市交通・沿線事業では、2013年春の東急東横線との相互直通運転により利便性を増す拠点駅・所沢駅や池袋駅のリニューアルなどを行い、駅機能やサービスの充実をはかる。ホテル・レジャー事業では、企業等の会議や研修旅行、訪日外国人観光客向けの需要喚起、ブライダル強化を行う。また、利益体質強化のため、集中予約センターを本格稼働させる。不動産事業では、都心部及び西武鉄道沿線を中心に不動産開発を行い、不動産賃貸業を軸とした不動産関連ビジネスを営む。