西武ホールディングスは、西武鉄道やホテル・レジャー事業、それらに密接に関わる不動産事業や建設事業を行っている。2012年3月11日に2012年から2014年の中期経営計画を発表し、目指すべき水準をEBITDA1000億円以上、ネット有利子負債/EBITDA倍率8.0倍以下を目標としている。 都市交通・沿線事業では、安全確保を最優先課題とし、必要な安全投資を実施。沿線の観光地やレジャー施設の魅力を訴求し、アクティブシニアの需要を取り組むといった施策を実行する。ホテル・レジャー事業では、企業等の会議や研修旅行、訪日外国人観光客向けの需要喚起、ブライダル強化に力を入れる。不動産事業では既存施設の再開発や不動産分譲業からサポート業への転換促進、賃貸マンションや保育所展開など新規事業にも取り組む。


新規上場概要

サーベラスが売出を中止。売出数は8085万5400株から2782万6000株に減少。

上場予定日 2014年4月23日
1単元株式数 100株
主幹事 みずほ証券
売出 2782万6000株
仮条件 1600~1800円
ブック・ビルディング期間 2014年4月9日~2014年4月11日
売出価格 1600円


2014年3月期第3四半期 主要業績指数推移

  営業収益 経常利益 純利益 純資産 総資産 自己資本比率
2013年(予) 4694億円 334億円 163億円 - - -
4-12月 3521億円 317億円 197億円 2716億円 1兆4121億円 19.1%


【特別損失の計上 純利益215億円→163億円に下方修正】
2014年4月2日、旧西武鉄道時代の有価証券報告書の虚偽記載に関する裁判の一部で東京高等裁判所から損害賠償を命じられたことから、今後発生する可能性のある損失として52.16億円の訴訟損失引当金繰入額を計上すると発表した。


【セグメント別業績推移】

  2013年4-12月
営業収益 営業利益
都市交通・沿線 1195億円 183億円
ホテル・レジャー 1213億円 45億円
不動産 399億円 102億円
建設 567億円 ▲8.9億円
ハワイ 69億円 ▲10億円


主要業績指数推移

  営業収益 経常利益 純利益 純資産 総資産 自己資本比率
2012年 4592億円 307億円 156億円 2420億円 1兆4030億円 17.1%
2011年 4383億円 212億円 84億円 2150億円 1兆3890億円 15.4%
2010年 4590億円 181億円 72億円 2062億円 1兆4236億円 14.4%
2009年 4892億円 123億円 226億円 2075億円 1兆4646億円 14.1%
2008年 6072億円 69億円 ▲291億円 1832億円 1兆5859億円 11.5%


【セグメント別業績推移】

  2010年 2011年 2012年
営業収益 営業利益 営業収益 営業利益 営業収益 営業利益
都市交通・沿線 1684億円 179億円 1589億円 195億円 1586億円 215億円
ホテル・レジャー 1736億円 10億円 1481億円 8億円 1608億円 54億円
不動産 689億円 124億円 435億円 125億円 505億円 126億円
建設 792億円 ▲7.7億円 741億円 ▲2.9億円 815億円 ▲1.1億円
ハワイ 94億円 ▲34億円 93億円 ▲20億円 93億円 ▲14億円


事業別の取組

【都市交通・沿線事業】
鉄道業やバス業では安全確保を最重要課題とし、必要な安全投資を実施する。少子高齢化や長期的な人口減少に対応するため、沿線の観光地やレジャー施設の魅力を訴求。アクティブシニアの需要を取り込むといった施策を実行する。


【ホテル・レジャー事業】
大規模な宴会場を複数保有することや都市部・リゾート地にホテル補修する強みを生かした企業等の会議や研修旅行、訪日外国人観光客向けの需要喚起、ブライダル事業の強化を行う。


【不動産事業】
池袋の開発計画推進や既存施設の再開発などを行い利便性を向上させる。また、不動産分譲業から生活サポート業へ転換促進、賃貸マンションや保育所展開など新規事業にも取り組む。なお、2018年開業を目標にオフィス・ホテル・商業施設からなる「オフィス・ホテル棟」と賃貸住宅である「住宅棟」の2棟を建設する複合再開発事業「紀尾井町プロジェクト」を実行。総事業費は980億円。


中期経営計画

  EBITDA D/E倍率
目指すべき水準 1000億円以上 8.0倍以下
2015年 920億円 9.0倍
2013年 730億円 11.5倍


都市交通・沿線事業では、2013年春の東急東横線との相互直通運転により利便性を増す拠点駅・所沢駅や池袋駅のリニューアルなどを行い、駅機能やサービスの充実をはかる。ホテル・レジャー事業では、企業等の会議や研修旅行、訪日外国人観光客向けの需要喚起、ブライダル強化を行う。また、利益体質強化のため、集中予約センターを本格稼働させる。不動産事業では、都心部及び西武鉄道沿線を中心に不動産開発を行い、不動産賃貸業を軸とした不動産関連ビジネスを営む。