米連邦準備理事会(FRB)は、2013年10月30日、米連邦公開市場委員会(FOMC)で米国債などを市場から月額850億ドル(約8兆4000億円)買い入れている現行の量的金融緩和策の維持を決めた。 FOMCは声明で、米経済の現状を「緩やかなペースで拡大している」と分析。物価上昇率も中期的な目標である年2%に向かっており、全般に底堅いとの認識を維持した。量的緩和縮小の判断については「経済見通しや資産購入政策で起こりうる利点や損失の評価次第」とし、雇用などの経済指標を注視し見極める方針。 雇用情勢については「失業率は依然として高水準」との見方を継続し、緩和縮小に踏み切る前に「経済の改善が持続していることを示す多くの根拠を待つ」とした。 {FRBの金融政策}

金融政策
米国債などの買い入れを月額850億ドル(約8兆4000億円)で維持
買い入れ縮小に踏み切る前に、更なる根拠を待つ
事実上のゼロ金利政策を維持
景気
米経済は緩やかなペースで拡大
失業率は依然として高い水準
住宅市場は最近数ヶ月でやや原則
財政政策が経済成長を抑制