中国財政省は「PM2.5」による大気汚染が激しい北京市など北部を対象に、対策費として2013年度に50億元(約800億円)を投じる方針。対象となるのは、北京市、河北省、内モンゴル自治区、山西省、山東省。中国政府は2013年9月12日にPM2.5の濃度を2012年度に比べ北京地区で25％、上海地区で20％、広東省で15％引き下げる対策をまとめている。 また、地方政府は個別にPM2.5への対策を策定している。北京では現在535万台ある自動車保有台数が600万台を超えないようにするほか、特定の地域に入る車に対し料金を徴収する計画。また、石炭使用量を1300万トン減らすなど、これらの対策に5年間で2000億元から3000億元(約3兆2000億円から4兆8000億円)の予算をかける方針。 なお、一連の大気汚染対策に必要な費用については、1兆7500億元(約28兆円)と推計されている。