厚生労働省は、患者が自宅にいながら処方薬を入手できる仕組みを作る方針。現在は薬を受け取るには薬局に出向き、薬剤師の対面指導を受けねばならない。厚生労働省は、スマホなどを使い、薬剤師がオンラインで服薬指導をすることを解禁する方向。患者は薬局に足を運ぶことなく、自宅に処方薬を配達してもらうことが可能になる。
2019年の通常国会に医薬品医療機械法の改正案を提出。2020年度をめどとする。
在宅医療では、紙ではなく、電子データにした処方箋が必要。医師は専用サーバーに電子処方箋を登録。患者が病院からメールで送られた登録番号などを薬局に伝達。薬剤師が処方箋の内容を確認し、調剤する。
厚生労働省の推計によると、在宅で医療を受ける患者は2025年度には現在より約30万人増の100万人超になる見通し。2020年度には同意を得た患者の健診・診察データを医療関係者が共有できる仕組みが本格稼働する。