【JR九州】まちづくりによる成長戦略 2016/09/21

JR九州は、2012年4月6日、2012年度からの5カ年計画を発表し、最終年度となる2016年度までに株式を上場させる目標を掲げた。

2016年度の連結売上高は2011年度比12％増の3700億円、営業利益は2.5倍の250億円に対し、2016年度の業績予想は売上高は3788億円、営業利益は518億円としており、目標を達成する見通し。

また、2016年5月20日に2016年度～2018年度の経営計画を発表。2018年に営業収益4000億円、EBITDA(営業利益+減価償却費)で780億円を目指す。

2012年度～2016年度の経営計画

2016年度の連結売上高を2011年度比12％増の3700億円、営業利益は2.5倍の250億円を目指す。鉄道事業では2016年に黒字化を目指す計画。割引切符の活用やみどりの窓口を減らすなどコストを削減する。

鉄道運輸収入以外では、駅ビル開発など非鉄道事業の売上高を20％増の2200億円以上を見込み、全売上高の60％以上を目指す。また、多角化の一環としてメガソーラー事業に参入。ドラッグストア事業などでのM&Aも検討し、事業の裾野を広げる考え。

2016年～2018年度の経営計画

2018年に営業収益4000億円、EBITDA(営業利益+減価償却費)で780億円を目指す。設備投資額は1900億円。鉄道事業における安全投資に650億円、成長投資に800億円を充当する。

鉄道事業では、九州新幹線やななつ星in九州、D&S列車を基軸に、地域と一体となって九州ブランドや鉄道の旅のブランド向上を図る。インターネット列車予約サービスの利用促進やインバウンド需要の獲得を中心とした積極的な施策を推進し、さらなる利用増加と収益力強化を図る。

鉄道以外では、博多駅周辺を開発。JR博多シティや2016年4月に開業したオフィスビル「JRJP博多ビル」など周辺施設との相乗効果を最大化する。六本松(福岡市中央区)の開発では、マンションや複合ビルを開発して、マチナカ開発を推進する。

また、九州の拠点都市でのまちづくりを推進。熊本駅や長崎駅では、都市計画などと連動した開発計画に取組。鹿児島中央駅や宮崎駅では、自社用地を有効活用した開発に取り組む。

さらに、流通・外食事業、ホテル事業、マンション事業、建設業など様々な事業に置いて、日本全国やアジアのマーケットを目指した事業の拡大を推進する。

※EBITDA=営業利益+減価償却費

政府の売却益の資金使途

政府は、JR九州の上場による株式売却益を最大5000億円と見込んでいる。政府・与党では、旧国鉄職員の年金支払いなどに限られている売却益を、整備新幹線の開業前倒しの財源に充てる案が浮上。新幹線の整備財源に回すためには、旧国鉄債務処理法など関連法の改正が必要になる。

与党は、北海道新幹線の札幌への延伸時期を現行計画より5年早い2030年度、北陸新幹線の敦賀延伸を3年早い2022年度への前倒しを求めており、実現には約5400億円が必要と試算されている。

JR九州の業績推移