日本紙パルプ商事は2016年5月27日、東京システムハウスと共同でＡＩを研究する合弁会社を7月に設立すると発表。日本紙パルプが過半を出資する。新会社は「ディープラーニング（深層学習）」の手法を導入したシステムを開発し、膨大な過去の配送データからＡＩが在庫状況を見ながら最適な仕向け先を自動で判断できるようにするという。５年以内の実用化を目指しており、業務の省人化でコスト競争力を高める。