インフラ　22年までに12兆円から21兆円に拡大 2016/05/17

政府のインフラ整備や運営などで官民が連携する官民パートナーシップ(PPP)や民間資金を活用した社会資本整備(PFI)の新たな推進策。事業規模目標を2022年までに12兆円から21兆円に拡大する。2016年5月末に閣議決定する骨太方針にも明記する見通し。

17兆円はこれまでの取組による効果で達成。4兆円はインフラ整備に向けた民間への運営権売却などで捻出する。

公営住宅や文教施設を重点分野に指定。政府は民間企業に積極的に運営権を売却するよう自治体に働きかける。空港や水道などインフラ以外の公共施設でも民間資金を活用。老朽化対策などに財政面で対応しやすくする。

政府は、民間資金の活用で国の財政負担を減少。民間企業の参入機会を増やし、地域経済の活性化につなげる。

インフラ　2022年までに12兆円から21兆円に拡大