ＯＫＩは2015年11月2日、中国でＡＴＭ販売を手がける深圳市怡化電脳実業に対して、ＡＴＭの販売代金と損害賠償金あわせ約215億円の返還を求め、仲裁手続きを申し立てたと発表。深圳市怡化電脳実業は2012年からＯＫＩとＡＴＭの販売代理店契約を結んでいたが、ＯＫＩに対する販売代金の支払いが滞っていた。
業績に与える影響については精査中としている。