マイナンバー制度関連10銘柄の詳細情報 2015/09/04

マイナンバー制度が2016年1月から開始する。2015年10月から日本に住む全ての人に12桁の番号が通知。2016年から地方自治体が税や社会保障、災害対策の3分野に限って個人情報の管理に活用する。

個人は社会保障や税の手続きで所得証明書などが不要になる。行政は給与や金融所得などが把握しやすくなる事から、事務の効率化や税金・保険料の徴収、給付の適正化につなげる。

また、企業は2015年10月から従業員と家族の番号を集め、専用システムで管理する必要がある。企業の担当者が従業員の身元を1人ずつ確認しながら番号を集め、免許証や番号カードのコピーを保管・処理する。

マイナンバー制度

 【預金口座】
政府は、2015年3月10日、マイナンバーの利用範囲を広げるマイナンバー法改正案を国会に提出。税や保険料の徴収には資産の把握が必要として預金口座への適用を盛り込み。2018年から任意で口座を持つ銀行にマイナンバーの登録を求める。政府は進捗状況を見極めて、2021年をめどに義務化するかどうかを判断する方針。

【戸籍】
政府はマイナンバーを2018年にも戸籍に適用することを検討。現在は婚姻届、離婚届、パスポートの申請のほか年金の受給申請や遺産相続などの行政手続きで戸籍情報が必要。戸籍にマイナンバーを適用すれば、行政機関がオンラインで戸籍情報をやりとりでき、市区町村などから戸籍謄本や戸籍抄本を取り寄せて提出する手間がなくなる。

また、政府は2017年にネット上にマイナンバーの個人ページを開設する予定。将来的にインターネットで結婚や相続、パスポート申請などができるようにすることを検討する。

【カルテ】
政府は2018年度からカルテや診療報告明細書(レセプト)などの管理に適用させる方針。カルテやレセプトを管理するための医療番号を新たに作製。税と社会保障の共通番号システムと連動する仕組みを2018年度から段階的に導入。2020年度から本格導入する。

医師らが個人の診療結果や処方薬の情報を共有できるようにして、二重投薬や検査を避ける。二重投薬がなくなれば、1兆円規模の医療費が削減できるとの試算もある。なお、医療番号とカルテをひも付けるためにはカルテの電子化が必要。政府は電子カルテの導入割合を2011年度の57％から2020年度に90％に拡大する方針。

マイナンバー関連銘柄