日本プラスト　自己株式処分で約33億円調達 2015/01/19

日本プラストは、2015年1月8日、自己株式の売出などで約50億円を調達すると発表。1月19日に処分価格が1株あたり888円に決定し、約33億円を調達する。16億円をテクニカルセンターにおける安全部品試験設備や新規受注車種対応などの設備投資に、8億円を伊勢崎工場で射出成型機などの設備投資に、1億円を富士工場で射出成型機などの設備投資に、5億円を短期借入金返済に、19億円を2014年8月に自社株買いのために調達した短期借入金の返済に充当する。発行済み株式総数20.7％にあたる402万5000株の自己株式を処分する見通し。

自己株式処分概要

【調達資金使途】

経営戦略 

自動車業界は低価格・軽量化の新興国市場と高品質・高機能・高意匠性の先進国市場という2極化が進んでいる。日本プラストは、北米・中国・アジアの生産能力を拡大。中国・タイではテクニカルセンターを設立し、顧客ニーズの対応力を強化する。日本では高効率自動化ラインの開発や革新的化菜畑の開発など生産技術領域への投資と、将来の安全法規動向を見据えた最新試験設備の導入やCADシステムの更新、3Dプリンタの導入など開発領域への投資を推進する。

業績