スコットランド独立問題 2014/09/22

スコットランドの英国からの独立を問う住民投票は、2014年9月19日、独立反対派55.25％、賛成44.65％で否決された。スコットランドの独立は回避され、英国の一部として残留する。

独立に伴う経済への影響の懸念などから、反対票に投じる市民が多かったもよう。スコットランドに拠点を置く銀行大手は、独立した場合は本店登録をスコットランド外い移すと表明したことや英国政府はスコットランドが独立した場合に通貨ポンドの使用を認めないとしていた。

英国政府は今後、スコットランド行政府への権限移譲を巡る交渉を本格化する。キャメロン首相はスコットランド行政府に対して、今より広範な権限を認める法案を2015年1月までに公表すると表明した。税や予算、社会保障に関する権限を拡大する見通し。

スコットランドの住民投票については、2011年にスコットランド議会選挙で独立を掲げるスコットランドの民族党が過半数を取得。2012年にキャメロン首相がスコットランドの民族党首と住民投票をすることで合意し、住民投票の実施を認めていた。住民投票では当初、独立反対派が賛成はに20ポイント以上の差をつけていたが、投票月の9月に入り賛成派の支持が急進。賛否が拮抗した。

英国とスコットランド　今後の予定

スコットランド独立での英国への影響 

スコットランドの独立が決まると、英国は国内総生産(GDP)の約8％、国土の30％を失うことになるもようで、経済的に大きな影響がある。