セイコーエプソンは、5年以内に産業向け3Dプリンターを製品化すると表明した。エプソンでは現状のプラスチックなどの樹脂や人工骨をつくる製品ではシェアを取れないとみて、様々な素材が利用できる汎用3Dプリンターの開発を目指しているようだ。 3Dプリンター関連の動きでは、政府が2013年度補正予算に「ものづくり補助金」として1400億円を計上。製造業だけでなく、IT企業等でも導入できる仕組みにしたため、非製造業への利用が広がる可能性がある。また、産学官を挙げた3Dプリンター開発・販売プロジェクトが2014年4月に発足。経産省が開発を支援し、5年以内に鋳物の量産に必要は「砂型」を現在の10倍の速度で製造できる高性能機器を実用化し、2019年末までに本格的な販売に乗り出す計画。経産省は2014年度38億円を支援する。 なお、3Dプリンターの世界市場規模は2012年の22億ドルから2022年に108億ドル(約1.1兆円)に、日本市場は2020年に200億円規模に拡大する見通し。

 

3Dプリンター市場 政府の支援

機関 内容 金額
政府 2013年度補正予算に「ものづくり補助金」 1400億円
経産省 3Dプリンター・販売プロジェクト 2014年度38億円