経済産業省は2014年1月に施行した産業競争力強化法を適用し、石油業界の供給力を調査。2014～2016年を期限とした製油所の削減計画や他社と製油所との統合案など再編計画を提出させる。人口減や自動車の燃費改善でガソリンなど燃費需要は減少。供給力は約20～30％過剰とされており、合理化を進める方針。 経済産業省は2014年6月末までに拠点統合が可能な設備かどうかを調査。2014年夏に関連規制を改定し、元売り各社に製油所の精製能力削減を義務付ける。また、合理化への取り組みが著しく不十分な企業には経済産業省による勧告や命令、罰金を科すことも検討する。


経済産業省　製油所を再編へ

2014年 スケジュール
6月末 拠点統合が可能な設備を調査
夏 関連規制を改定し、精製能力削減を義務化


製油所再編関連の動き

【コスモ石油・東燃ゼネラル石油】
2014年度中に共同事業会社を設立し、2016年度までに石油精製能力を20～30％削減するもよう。100～200億円を投資し、製油所同士を結ぶパイプラインの設備などを一体運営に向けて改修。パイプラインを通じた半製品の相互融通や原油の共同調達を進める。産業競争力強化法の適用を申請し、実際の投資負担を最大で半分に軽減できる見通し。