政府は2014年6月にまとめる骨太方針に「来年度から段階的に引き下げる」と明記することを検討。今後数年間で20％台にすることを目指す。アジア主要国の法人税率が25％なのに対して、日本は35％と海外から投資を呼び込むには高すぎる。引き下げ余地があるのは明白で、外国人の注目点。経団連会長が指摘しているように、行程表が示されれば、市場はポジティブに受け止めよう。
国 法人税率
日本 35％
アジア主要国 25％
{法人税引き下げの原資案} 【外形標準課税】 法人税の課税対象は「利益」なのに対し、「企業の資本金や従業員への給与総額」などを対象とする外形標準課税の割合を高めることを検討。資本金が1億円以下の企業にも課税対象を広げる。 【公益法人への課税強化】 34の収益事業に適用している法人税の軽減税率の廃止・縮小を検討。公益法人の資産運用益に対する法人税が非課税になる場合が多いことから、資産運用益への課税も議論。