OATアグリオは、農薬や肥料の研究開発、栽培技術の探求、国内外での販売を行っている。特徴的な創薬製品や技術で生産者や一般消費者に多様な支援を行い、そこから得られた現場ニーズをフィードバックし研究開発に活用している。 保有する農薬原体の海外展開や国内の販売網を生かした市場分析、新規薬剤の開発を中長期成長戦略の柱とする。


新規上場概要

上場予定日 2014年6月25日
1単元株式数 100株
主幹事 大和証券
公募・売出 80万株
オーバーアロットメント 12万株
仮条件 4000～4200円
ブック・ビルディング期間 2014年6月10日～2014年6月16日
公開価格 4200円


業績

  売上高 経常利益 純利益 純資産 総資産 自己資本比率
2013年 108億円 7.4億円 4.6億円 33億円 110億円 31.8％
2012年 102億円 4.8億円 2億円 27億円 89億円 30.2％
2011年 88億円 3.1億円 ▲10億円 23億円 80億円 29.3％
2010年 13億円 ▲3.4億円 ▲2.3億円 35億円 83億円 42％

※2012年以降は連結 【

主な取引先】

取引先 業績 2012年 2013年
全農 売上高 12億円 15億円
割合 12％ 14.5％


経営戦略

保有する農薬原体の海外展開、国内の販売網を生かした市場分析、新規薬剤の開発を中長期成長戦略の柱とする。 日本で農薬を新規開発し、製造販売を行う為には農薬取締法に定められた登録を取得する必要がある。登録の取得には約10年・数十億円の経費を要するとされている。後発品(ジェネリック農薬)も認められているが、登録の取得にかかる手続や期間・費用は新規農薬と同程度を要する制度となっている。そのため、新規農薬開発を主眼に置き、研究開発の強化とスピードを向上させる。


農業を取り巻く環境

国連食品農業機関(FAO)は、2050年に世界人口が91億円増加し、世界の農業生産を70％増加させる必要があると発表した。 海外では世界的な人口の増加に伴う農業生産量の増加で農薬市場は拡大。作物収穫面積も拡大し、収穫効率上昇に向けて農薬や肥料の需要が高まると期待される。 日本では、政府はTPPを見据え、大規模農業生産法人の増加や水稲作の生産コスト40％削減目標、コメの生産調整の2018年廃止が決定。水稲作を主食米、飼料米、加工米のカテゴリーに分割する栽培指針案が示されており、水稲作栽培体系が変化することが予想される。