政府は医療関係の研究開発予算を一元的に管理し、研究開発成果を早期に新薬開発や医療機器の実用化につなげるための司令塔としての組織「日本版NIH」の設立を目指している。 医療分野では、基礎研究を文部科学省が、臨床応用を厚生労働省が、産業育成を経済産業省が担っている。それぞれが個別に予算を持っており、資金・研究進捗の面で無駄が生じていた。NIHには関連予算を一括で配分する権限を与える。また、民間から集めた資金も一緒に管理し、再生医療や遺伝子治療などのプロジェクトごとに予算を配分。研究から実用化まで官民一体の体制を作る。関連法案を2013年の臨時国会に提出し、2014年の設立を目指す。 民間企業が公的な研究に資金を投じる仕組みを作る。先端医療プロジェクトに対し、企業は研究委託費用として資金を投じる。プロジェクトの成果で得られた利益や知財権を研究機関や大学、企業で分け合うルールを作り、回収できるようにする。 {日本版NIH基金} 政府は2014年に基金を立ち上げる。関連予算は2014年度が2260億円で、2017年から2018年頃には3500億円規模にすることを検討する。また、民間からも出資を募る。民間から基金への出資額を2017年から2018年に計3500億円にすることを目指す。企業と政府の資金を合わせて全体の基金規模を7000億円にする計画。
日本版NIH基金 政府予算 民間出資分
2014年度 2260億円 -
2017年～2018年度 3500億円 3500億円