うつ病や統合失調症などの精神疾患を抱えた人に訪問介護サービスを提供する。訪問介護とは、精神疾患の疾病をかかえながら生活している人で本人が希望し、主治医が訪問介護が必要と認め、指示書が処方された人に対して看護師など資格免許を持った人が在宅で療養上の世話を行うもの。訪問介護料は国から支払われる診療報酬及び利用者からの自己負担金。
N・フィールドは全国に35拠点の訪問看護ステーションを構える。薬の服用状況などを把握し患者の話に耳を傾けるというような独自の対応ノウハウが強みという。公募で調達する4億円は金融機関からの借入金返済と新拠点の開設費用に充てる。全国には精神疾患に苦しむ患者が360万人いるという。
なお、N・フィールド株はベンチャーキャピタルが発行株式総数の40.3％を保有しているう。ベンチャーキャピタルによる株式保有目的は、株式公開後に株式を売却しキャピタルゲインを得ることであることから、株式公開後に需給バランスが短期的に悪化し、市況価格が変動する可能性があるとしている。
{主要業績指数推移}
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売上高 |
経常利益 |
純利益 |
純資産 |
総資産 |
自己資本比率 |
| 2014年(予) |
28億円 |
3.2億円 |
1.5億円 |
- |
- |
- |
| 2013年 |
18億円 |
1.7億円 |
1.8億円 |
8.2億円 |
11億円 |
74.7％ |
| 2012年 |
11億円 |
▲2億円 |
▲2億円 |
0.2億円 |
8億円 |
3.4％ |
| 2011年 |
9億円 |
▲1億円 |
▲1億円 |
0.03億円 |
6億円 |
0.5％ |
| 2010年 |
6億円 |
▲0.4億円 |
▲0.3億円 |
1億円 |
6億円 |
15.3％ |
| 2009年 |
4億円 |
0.4億円 |
0.2億円 |
0.6億円 |
3億円 |
18.0％ |
| 2008年 |
2億円 |
0.2億円 |
0.07億円 |
0.3億円 |
2億円 |
17.1％ |
{主力の精神疾患を持つ人に対する訪問看護の現状}
日本は国民の4分の1が65歳以上という超高齢化社会に伴う医療福祉などの社会保障費の増大や長引く不況による税収の減少などが要因となり、大幅な財政状況の悪化に陥っている。その状況を改善するため、社会保障費の抑制を図っていく必要性がある。医療費の中の一般診療医療費については、入院着と入院外費があり、入院費は2000年度の11.3兆円から2009年度には13.2兆円。入院外費は2000年度12.4兆円から2009年度13.4兆円となり、入院外費の増加率に比べ、入院費の増加率が高くなっている。入院費を削減するには、在宅医療を整備する必要があり、訪問介護の整備が急務となっている。
2004年9月に厚生労働省により「精神保健福祉施策の改革ビジョン」という基本理念が掲げられ、2015年までに達成すべき具体的目標として、精神疾患に関する国民の認知度や入院患者に関する平均残存率などの数値目標達成により、全国の病床数の7万床削減に向けた取組が行われている。2012年の医療報酬改定において、精神科の訪問介護医療費の新設がなされている。
