安倍晋三首相は、2013年4月19日、女性の活躍を後押しするため育児休暇期間の延長を経済団体に提案した。こどもが3歳になるまで取れるよう企業に自主的な取組を求めた。 政府も女性の育児を積極的に支援する企業には減税措置や給付金の交付などを検討する。 また、女性の雇用対策として全上場企業に役員に1人は女性を登用することも求めた。政府は、10％強にとどまっている指導的地位に占める女性の比率を2020年までに30％にする目標を掲げる。