政府は設備投資の拡大に向け、企業の財務負担が軽くなるリースを活用した支援制度を2014年度にも新設する。 企業は新たな工場や機械を導入する場合、資金負担が大きくなるが、国の支援制度を通じてリース会社から設備を借り受ける形をとれば、毎年のリース料を費用として計上するだけでよくなる。借入金増による負担を減らし、設備投資を促進する。
民間リース会社が企業に設備を貸しやすくする保険制度を作る。民間リース会社が国に保険料を支払い、事業の失敗などで企業に貸した設備の価値が予想以上に下がり、損失が発生した場合に国が一部を負担するようにする。 支援対象は新たな投資に限る。また、支援分野を医療などに絞ることも検討される。
参考
・2012年 民間設備投資額 63兆円
・2015年 民間設備投資額 70兆円超(政府目標)