香港政府は、2015年4月22日、2017年の次期行政長官選挙改革の最終案を議会に提出した。2014年8月31日に中国全国人民大会が決めた中央政府の意向に沿わない人物の立候補を事実上認めない方針に沿った内容となっている。

業界団体の代表ら1200人で構成する指名委員会を設け、第1段階では120～240人の推薦を得られれば、指名委の選考にエントリーできる。第2段階で指名委の投票で過半数の支持を獲得し、上位2～3人に入れば長官選に立候補可能になる。しかしながら、指名委のメンバーは中国本土とビジネス上の関係が深い企業幹部らが大多数を占める見通しで、中国政府の意に沿わない人物が長官選に立候補するのは事実上不可能となる。

立法会では新中国派議員の議席数が法案成立に必要な3分の2に足りないため、民主派議員27人から4人以上が賛成に回る必要がある。一方、法案が否決された場合、中国政府は「改革はやり直さない」としており、1人1票の自由選挙ではなく業界団体の代表だけで長官を選ぶ仕組みが継続する。

香港政府は「2017年に普通選挙を実現すれば、2022年以降の長官選で制度を修正する余地が残る」とし、世論へ働きかける方針。

関連法案の採決は2015年7月上旬に実施される。