2013年12月24日、財務省は2014年度の国債発行計画を発表した。発行総額は181兆5388億円となった。 財務省が、2013年12月24日に発表した2014年度の国債発行計画によると、発行総額は181兆5388億円で、新規発行額が41兆2500億円、財投債が16兆円、借換債が122兆1495億円、復興債が2兆1393億円となる。新規国債の70%を日銀が買い、長期金利が0.6%台と低水準であることから、超長期債の30年債を増やし借換債を発行する回数を減らし、将来の利払い費を抑制する。 30年債は7兆2000億円と4000億円増やし、毎月6000億円を発行する。物価連動債も1兆6000億円とし、四半期に4000億円ずつ発行する。一方、2年債など中短期債は4兆円規模で減額し、10年債は据え置く。
日本の国債発行額推移
【国債発行額推移】
年度 | 国債発行額 |
2014年(予) | 181兆円 |
2013年 | 170兆円 |
2012年 | 174兆円 |
2011年 | 169兆円 |
2010年 | 162兆円 |
2009年 | 132兆円 |
【2014年度国債発行計画】
国債 | 金額 |
国債発行総額 | 181兆5388億円 |
新規国債発行 | 41兆2500億円 |
財投債 | 16兆円 |
借換債 | 122兆1495億円 |
復興債 | 2兆1393億円 |
【金利】
財務省は金利が1%上昇すると、利払いなどに充てる国債費が2014年度で1兆円、2015年度は2兆4000億円増えると試算している。
2014年 | 2015年 | |
金利1%上昇時の国債費 | 1兆円 | 2兆4000億円 |
国債発行関連情報
2013年度の国の一般会計決算で、国債発行額は2兆円減り約43兆円に抑えられた。歳入面では46兆9500億円と政府見積もりを1兆6000億円上振れ。税外収入も日銀の納付金などで6000億円上ぶれた。歳出面では不用額が1兆6600億円となった。国債利回りが想定を下回り利払い費が圧縮され国債費が5000億円ほど縮小。予備費も2700億円ほど使い残した。 これにより剰余金は約1兆4000億円積み上がった。税収の上振れ分の一部は2014年度以降に地方交付税交付金に充当。剰余金は財政法により2分の1以上を国債の償還に充当する。