2013年12月24日、財務省は2014年度の国債発行計画を発表した。発行総額は181兆5388億円となった。 財務省が、2013年12月24日に発表した2014年度の国債発行計画によると、発行総額は181兆5388億円で、新規発行額が41兆2500億円、財投債が16兆円、借換債が122兆1495億円、復興債が2兆1393億円となる。新規国債の70%を日銀が買い、長期金利が0.6%台と低水準であることから、超長期債の30年債を増やし借換債を発行する回数を減らし、将来の利払い費を抑制する。 30年債は7兆2000億円と4000億円増やし、毎月6000億円を発行する。物価連動債も1兆6000億円とし、四半期に4000億円ずつ発行する。一方、2年債など中短期債は4兆円規模で減額し、10年債は据え置く。


日本の国債発行額推移

 【国債発行額推移】

年度 国債発行額
2014年(予) 181兆円
2013年 170兆円
2012年 174兆円
2011年 169兆円
2010年 162兆円
2009年 132兆円

【2014年度国債発行計画】

国債 金額
国債発行総額 181兆5388億円
新規国債発行 41兆2500億円
財投債 16兆円
借換債 122兆1495億円
復興債 2兆1393億円

【金利】
財務省は金利が1%上昇すると、利払いなどに充てる国債費が2014年度で1兆円、2015年度は2兆4000億円増えると試算している。

  2014年 2015年
金利1%上昇時の国債費 1兆円 2兆4000億円


国債発行関連情報

2013年度の国の一般会計決算で、国債発行額は2兆円減り約43兆円に抑えられた。歳入面では46兆9500億円と政府見積もりを1兆6000億円上振れ。税外収入も日銀の納付金などで6000億円上ぶれた。歳出面では不用額が1兆6600億円となった。国債利回りが想定を下回り利払い費が圧縮され国債費が5000億円ほど縮小。予備費も2700億円ほど使い残した。 これにより剰余金は約1兆4000億円積み上がった。税収の上振れ分の一部は2014年度以降に地方交付税交付金に充当。剰余金は財政法により2分の1以上を国債の償還に充当する。