日本商業開発は、土地オーナーから土地を購入・貸借し、年金基金などの運用資金に投資機会を提供する不動産私募ファンドの運営やテナントへの転貸、コンサルティングなど土地のみを対象とした不動産事業を展開している。
投資対象地域は当面の人口増加が見込まれ、人口が集積している首都圏・関西圏・名古屋市などの中核都市。不動産市場は日銀の量的緩和継続と2020年の東京五輪開催決定により都心のマンション・住宅などの不動産への投資が活発になっているとしている。
調達資金は新規土地仕入れ資金の一部に充当する。
新規上場概要
項目 | 内容 |
上場予定日 | 2014年12月26日 |
1単元株式数 | 100株 |
主幹事 | 野村證券 |
公募・売出 | 300万株 |
オーバーアロットメント | 45万株 |
需給把握期間 | 2014年12月12日~2014年12月17日 |
公開価格 | 2352円 |
【新株予約権による潜在株式】
項目 | 内容 |
潜在株式 | 25.88% |
業績
売上高 | 経常利益 | 純利益 | 純資産 | 総資産 | 自己資本比率 | |
2013年 | 108億円 | 9.7億円 | 6.6億円 | 22億円 | 204億円 | 10.6% |
2012年 | 65億円 | 4.6億円 | 3.1億円 | 15億円 | 67億円 | 21.9% |
2011年 | 99億円 | 7.2億円 | 3.9億円 | 12億円 | 29億円 | 39.4% |
2010年 | 11億円 | 1.9億円 | 3.1億円 | 8.6億円 | 51億円 | 15.6% |
2009年 | 79億円 | 3.3億円 | 2.4億円 | 5.6億円 | 52億円 | 9.4% |
【主要販売先】
2013年 | ||
売上高 | 割合 | |
三井住友F&L | 37億円 | 34.3% |
興銀リース | 26億円 | 24.8% |
TG京都JINUSHI | 23億円 | 22.1% |
阪急電鉄 | 14億円 | 13.1% |