日本商業開発は、土地オーナーから土地を購入・貸借し、年金基金などの運用資金に投資機会を提供する不動産私募ファンドの運営やテナントへの転貸、コンサルティングなど土地のみを対象とした不動産事業を展開している。

投資対象地域は当面の人口増加が見込まれ、人口が集積している首都圏・関西圏・名古屋市などの中核都市。不動産市場は日銀の量的緩和継続と2020年の東京五輪開催決定により都心のマンション・住宅などの不動産への投資が活発になっているとしている。

調達資金は新規土地仕入れ資金の一部に充当する。


新規上場概要

項目 内容
上場予定日 2014年12月26日
1単元株式数 100株
主幹事 野村證券
公募・売出 300万株
オーバーアロットメント 45万株
需給把握期間 2014年12月12日~2014年12月17日
公開価格 2352円

【新株予約権による潜在株式】

項目 内容
潜在株式 25.88%


業績 

  売上高 経常利益 純利益 純資産 総資産 自己資本比率
2013年 108億円 9.7億円 6.6億円 22億円 204億円 10.6%
2012年 65億円 4.6億円 3.1億円 15億円 67億円 21.9%
2011年 99億円 7.2億円 3.9億円 12億円 29億円 39.4%
2010年 11億円 1.9億円 3.1億円 8.6億円 51億円 15.6%
2009年 79億円 3.3億円 2.4億円 5.6億円 52億円 9.4%

【主要販売先】

  2013年
売上高 割合
三井住友F&L 37億円 34.3%
興銀リース 26億円 24.8%
TG京都JINUSHI 23億円 22.1%
阪急電鉄 14億円 13.1%