安倍内閣の成長戦略と関連銘柄 2014/05/27

安倍晋三内閣が積極的な金融緩和、機動的な財政出動に続く「第3の矢」として成長戦略とその関連銘柄をまとめた。「女性、若者の活用」「企業や農業の活性化」「公的ビジネスに民間の活力を活用」の3点が軸で、デフレ脱却を探る。参院選が終わり衆院のねじれが解消したことから成長戦略の行方が注目される。

成長戦略　関連銘柄

医療、女性・若者

 女性の活躍を成長戦略の中核と位置付け、2013年度から2年間で20万人、5年間で40万人を保育する環境を整えて待機児童解消を目指す。医療開発の司令塔「日本版NIH」を設立、ロシアや中東に先端医療センターを設けるなど、医療を成長産業に育てる環境を作る。

企業や農業の活性化

 今後3年間を企業の設備投資を促す集中期間と位置付け、税制・予算措置や規制改革など政策を総動員する。民間企業の設備投資を2012年の63兆円から2015年に70兆円に引き上げる。また、経済外交を強化して原子力発電所や鉄道などを売り込み、日本企業のインフラ受注額を2010年の10兆円から2020年に30兆円規模に増やす意向。

公的ビジネスに民間の活力を活用

 電力・医療・インフラ整備など公的ビジネスの分野で規制改革や特区創設を進め、民間の活力を活用する。電力小売りの完全自由化を進めるほか、空港、道路整備で民間資金を活用していく。